不公正取引情報報告
不公正取引情報報告は、取引先や競合他社、または社内において、独占禁止法や下請法、公正取引委員会のガイドラインに抵触する可能性のある行為（優越的地位の濫用、談合、不当表示、取引妨害など）が疑われる場合に、その事実や状況を社内で記録・共有するための報告文書を指します。
不公正取引情報報告
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不公正取引情報報告のテキスト
年 月 日 取締役社長 社員の皆さんへ 不公正取引の通報について（お知らせ） 同業他社が不公正な営業行為を行うと、売上が減少するなど、会社は大きな影響を受けます。 つきましては、同業他社による不公正取引の通報について、下記のとおり皆さんのご理解とご協力をお願いします。 記 1. 注意義務 同業他社が、次に掲げる不公正な取引を行っていないか注意を払うこと。 (1) 広告において、事実と異なる表現または消費者に誤認を与える表現をすること (2) 商品の品質、規格その他の内容について、事実と異なる表示をすること (3) 消費者に対し、高額の景品類（物品、金銭その他の経済的利益）を提供すること (4) 不当に安い価格で商品を販売すること (5) 販売店を不当に拘束すること (6) 販売店との取引について、不当に有利または不利な取り扱いをすること (7) 正常な商慣習に反する条件を付して、会社の販売店を自己と取引するよう誘引すること (8) その他、公正とはいえない取引を行うこと 2. 営業部長への通報 同業他社が不公正な取引を行ったことを知ったとき、またはその疑いがあると認めたときは、直ちに営業部長へ次の事項を通報すること。 (1) 不公正な取引をした会社名 (2) 不公正な取引の内容 (3) 不公正な取引が行われた年月日 (4) その他、不公正な取引について知り得た事項 以上 (年 月 日 営業部長宛 部 課 （氏名） 印 不公正取引情報報告 1 不公正な取引をした会社名 2不公正な取引の内容 □事実と異なる広告表現 □事実と異なる商品表示 □高額の景品の提供 □不当な安値での販売 □販売店の不当拘束 □販売店との不当な取引 □会社の販売店への不当誘引 □その他( ) 3不公正な取引が行われた年月日 年 月 日 4不公正取引の情報を入手した経緯 □新聞やテレビで見た □マスコミ報道による □販売店から情報を入手 □他社の営業担当者から情報を入手 □その他( ) 5 その他 以上 注 情報を入手したときは、直ちに報告すること。
