労働契約書(3)
会社（使用者）と従業員（労働者）が取り交わす、雇用契約の内容を書面で明示した文書のことです。「いつから働くのか」「どんな仕事をするのか」「給料はいくらか」など、雇用条件を明確にします。
類似文書
労働契約書(1)
労働契約書(1)の画像
労働契約書(1)のテキスト
労働契約書 株式会社○○○○は、○○○○とここに平等な立場に立って、労働契約を締結する。両者は、下記の諸事項を相互に遵守し、誠実に履行することを確認した。よって、ここに双方連署してこの書面を手交するものである。 記 １ 会社は、平成○○年○月○日から本人を社員として、社員就業規則・賃金規則などの諸規則に定める労働条件をもって就業させる。 ２ 本人は、就業規則などの諸規則を遵守し、誠実に職責を遂行する。 ３ この契約締結後、就業規則の改廃があったときは、株式会社○○○○、○○○○とも、それによるものとする。 以上 平成○○年○月○日 ○○県○○市○○町○○ 株式会社○○○○ 取締役社長○○○○ ○○県○○市○○町○○○ ○○○○印
労働契約書(2)
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労働契約書(2)のテキスト
労働契約書 ○○株式会社（以下甲という）と山田太郎（以下乙という）は、下記の条件で労働契約を締結し、互いに誠実にこれを履行する。 記 １．期間 平成○年○月○日から１年間 ２．勤務地 当社○○支店 ３．職種 経理事務および一般事務 ただし、甲の業務の都合により変更することもある。 ４．就業時間 ○時○分～○時○分 （うち午前１２時より午後１時まで昼休み休憩） ただし、甲の業務の都合で休憩時間帯を変更したり、所定時間以外に就業させることもある。 ５．休日 毎週○曜日、国民の祝日、年末年始 ただし、甲の業務の都合により、休日に就業させることがある。 なお、甲は、その場合、乙の代休日を保証する。 ６．休暇 （１）年次有給休暇 勤務の継続が1年を超える場合は、労働基準法の定めにもとづき、甲は乙に有給休暇を与える。 （２）生理休暇 労働基準法の定めにもとづき、月1回の休暇を認める。ただし、この休暇は無給とする。 ７．賃金 時間給○○円とする。 毎月１日から月末までの乙の勤務時間数に応じて計算し、翌月の○日に甲は支払いを行う。 上記契約の証として、本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。 平成○年○月○日 （甲）○○株式会社 （所番地） ○○支店長○○○○（印） （乙）○○県○○市○―○○ 氏名○○○○（印） 以上
労働契約書(3)
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労働契約書(3)のテキスト
労働契約書 （甲）と （乙）は、次のとおり労働契約を締結する。 契約期間 年 月 日 より 期間の定め なし あり（ 年 月 日まで） 契約更新 契約更新 （ 有 ・ 無 ） 更新の判断等 （ ） 就業の場所 従事する業務 勤務時間 １．始業、終業の時刻 始業時刻（ 時 分）～ 終業時刻（ 時 分） ２．休憩時間（ 時 分 から 時 分 まで） ３．所定時間外労働の有無（ 有 ・ 無 ） 休日 毎週 曜日、国民の祝日、その他（ ） 休暇 １．年次有給休暇 ６ヵ月継続勤務した場合→ 日 ２．その他の休暇 有給（ ） 無給（ ） 賃金 １．基本賃金 月給・日給・時給（ 円） ２．諸手当の額および計算方法 イ（ 手当 円 ／計算方法： ） ロ（ 手当 円 ／計算方法： ） ハ（ 手当 円 ／計算方法： ） ３．時間外、休日または深夜労働に対して支払われる割増賃金率 時間外 法定超 月60時間以内（ ）％、月60時間超（ ）％ 所定超（ ）％ 休日 法定休日（ ）％、深夜（ ）％ ４．賃金締切日－毎月（ ）日 ５．賃金支払日－（当月・翌月 ）日 ６．昇給（毎年 月） ７．賞与（ 有（時期、金額等 ）， 無 ） ８．退職金（ 有（時期、金額等 ）， 無 ） 退職 １．定年制 （ 有－（ 歳） ・ 無 ） ２．継続雇用制度 （ 有－（ 歳まで） ・ 無 ） ３．自己都合退職の手続（退職する 日以上前に届け出ること） ４．解雇の事由 （ ） その他 １．社会保険等の加入（厚生年金・健康保険・雇用保険） ２．本契約書の他、就業規則その他会社諸規程の定めによる。 令和 年 月 日 所 在 地 名 称 （甲） 氏 名 ㊞ 住 所 （乙） 氏 名 ㊞
